本当に相手を信用しても問題がないかどうか。
取引において信用が第一です。

代表者がこれまで何度も不渡りを出しては会社を潰していたり、
借金まみれでいつ夜逃げするのかわからなかったり、
調子のいいことばかりをいっては満足に代金の支払をしなかったり。

そんなところを信用して取引をして痛い目にあったところで、「それ見たことか」といわれるのが関の山です。

相手企業が信用できるかどうかは、ある程度の規模がある企業であれば信用情報会社に登録されている情報から判断が可能です。

例えば、ここ数期分の経営収支や、土地、建物の担保状況、会社口座の資産状況などが判断材料として挙げられます。

また、規模が小さく、そういった情報を開示していない会社などでは、代表者の個人の評価や資産から信用性を判断するケースがあります。
代表者の居住先の抵当権設定や借り入れなどの債務状況から、経営する会社の経営状態をある程度推測することが可能です。